Q1. 治療費が高額になり心配です。治療費の負担を軽減するために利用できる制度はありますか。
「高額療養費制度」など医療費の負担を軽減する支援制度があります。治療費で困ったことがあれば病院のメディカル・ソーシャルワーカー（MSW）や加入されている健康保険等の担当窓口等に相談・確認しましょう。
窓口でどのくらいの支払いがあるか、心配になりますよね。
しかし、日本では、健康保険証を提示すれば、医療費の3割が自己負担となります＊。さらに、高額療養費制度があるので、その3割分のうち、一定額以上は負担を抑えられる仕組みがあります。
＊ 70歳以上の方は、所得により2割～3割負担となります（75歳以上は1割又は3割）。
「高額療養費制度」は、「自己負担限度額」を超えた部分も健康保険等が負担する仕組みです。この「自己負担限度額」は、所得などによって金額が異なってきます。例えば、69歳以下の方で、年収約370万円（標準報酬月額26万円以下）の方の場合は、1か月の自己負担限度額は、5万7600円です。つまり、どんなに医療費がかかっても、健康保険適用の診療に対する自己負担は、この金額で済むということです。
＜例＞ 69歳以下・年収約370万円（標準報酬月額26万円以下）の方の場合
この「自己負担限度額」は、年齢と所得によって異なりますので、加入されている健康保険等に確認するか、病院のメディカル・ソーシャルワーカー（MSW）等に相談してみるとよいでしょう。
下記のリンクには制度についての説明が詳しく掲載されています。
併せて参考にしてください。
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医療費を軽減できる制度を知りたいのなら
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
Q2. 高額な治療費を支払えるか心配です。窓口の支払いを抑える仕組みはありませんか？
「限度額適用認定証」を利用すれば窓口の支払いは、「自己負担限度額」（「治療費の負担を軽くしたい」Q１参照）で済みます。
入院や手術など、高額な医療費がかかることが事前に予想できる場合、健康保険等から「限度額適用認定証」を交付してもらうことで、窓口での負担を「自己負担限度額」までに抑えることができます。
＜例＞ 69歳以下・年収約370万円（標準報酬月額26万円以下）の方が入院等の高額な医療費がかかる場合
「限度額適用認定証」の交付は、加入されている健康保険等にお問い合わせください。ご本人でなくても、ご家族や会社の担当者でも申請が可能な場合があります。
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医療費を軽減できる制度を知りたいのなら
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
Q4. 複数の病院を受診しています。お薬代も高額になりますが負担を軽くする方法はありますか。
高額療養費制度には、「世帯合算」「多数回該当」という仕組みがあります。また確定申告の「医療費控除」を行うことにより、所得税の還付が受けられる場合があります。
複数の病院を受診している場合で治療費が高額になる場合、高額療養費制度の「世帯合算」という仕組みを使うことができるかもしれません。
通常、1つの医療機関で、1か月（1日から月末まで）の間にその方の「自己負担限度額」を超える治療費を支払った場合、その超えた部分が「高額療養費」として支払われます。
「世帯合算」は、1か月に2万1000円以上支払いをした医療機関が複数ある場合に、「合算」して、「自己負担限度額」を超える場合に、その分を高額療養費として支給するという制度です。
＜例＞ 70歳未満・年収約370万円（標準報酬月額26万円以下）の方で、1か月の自己負担額が次のような場合
3万円+5万円－（自己負担限度額） 5万7600円 ＝ 2万2400円
・・・２万２４００円が「高額療養費」として戻ってくる。
（Ｃ病院の1万円は、2万1000円以上かかっていないので、合算の対象外）
また、高額療養費制度には「多数回該当」と言って毎月の支払いが高額となる月が12か月間で4回以上となる場合、負担が軽減される制度もあります。さらに、1年間の間の医療費の最終的な自己負担額が高額となった場合、確定申告で「医療費控除」を受けられる場合があります。確定申告については、「治療費の負担を軽くしたい」Q５をご覧ください。
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医療費を軽減できる制度を知りたいのなら
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
Q6. 医療費控除の「対象になるもの」と「対象にならないもの」を教えてください。
「医療費控除」の対象は、「治療に必要とした費用で、一般的に支出される水準を超えない部分の金額」とされています。健康保険等の適用があるかどうかは関係ありません。通院時に利用した公共交通機関の交通費等も対象になります。
「治療に要した費用」「一般的に支払いが必要なもの」というところがポイントです。「予防的なもの」「健康維持のためのもの」は対象となりません。主なものを挙げてみます。
●医療費控除の対象となるもの・ならないもの
とくに申告で忘れがちなのが、通院にかかる電車やバス代などです。電車やバス代は、領収証がなくても申告できます。「これは該当するの？」と疑問に思うものが出てきた場合は、お住まいの居住地を管轄する税務署に問い合わせてみましょう。国税庁のホームページでもある程度調べることができます。
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医療費控除全般を知りたいのなら
国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
医療費控除の対象となる医療費を調べたいのなら
国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
Q3. 一度傷病手当金を受給した後に復職しました。再度休む場合にももらえますか？
最初に傷病手当金の支給が開始した日から1年6か月の間に一旦復職し、同じ病気やけがで再び休む場合は、最初に傷病手当金が支給された日から1年6か月経過するまでの間であれば支給されます。復職後、相当期間を経過して再度休む場合は、「社会的治癒」と認められて再度1年6か月支給される場合があります。
傷病手当金は同じ傷病につき、その傷病手当金が支給された日から1年6か月間のうち、仕事ができず、療養している期間支給されます。
療養後、仕事ができるようになって復職してから、再び休んで療養する場合、傷病手当金を最初に受けたときから1年6か月の間であれば、再度傷病手当金が受給できます。
乳がんのような病気は、治療が終わってから何年も経ってから、再発することがあります。その場合は、傷病手当金の支給はどうなるでしょうか？
本来的には、「同一傷病につき1年6か月」という原則で、最初の支給開始から1年6か月以降に休業したとしても支給の対象になりません。しかし、乳がんのような病気をこのルールに当てはめると、再度療養が必要なときに傷病手当金が受給できないということになってしまいます。そこで、健康保険等では、「社会的治癒」という考え方を取り入れています。「社会的治癒」とは、復職して相当期間通常通り勤務しているような場合は、医学的には同一傷病であっても、一旦「社会的に治癒したとみなして、便宜上別の疾病として取り扱うことで再度傷病手当金を支給するものです。
ただし、この「社会的治癒」を判断するのはあくまでも加入している健康保険となります。詳しく事情を説明して、加入している健康保険に確認してみましょう。
Q4. 緩和ケア病棟と在宅緩和ケアの違いが知りたいです。
日常を病院内で過ごすか、自宅で過ごすかが一番大きな違いです。以前は緩和ケア病棟（ホスピス）は、「人生の最期を迎えるところ」と考えられてきましたが、現在は、「緩和ケアを専門的に受けるために利用するところ」となっています。
昔は「緩和ケア」というと、治療が終了し、人生の最終段階を迎える際のケア、と捉えられてきました。また、「緩和ケア病棟」（ホスピス）と言えば、人生の最期を迎える場所（看取りの場）と考えられてきました。
しかし、現在は、「緩和ケア」は、「命をおびやかす病気に直面している患者とその家族に対するケア」と意味を変え、それに伴い、「緩和ケア」を受ける場所も、以前の「ホスピス」だけでなく、外来通院時、そして、一般病棟に入院した場合も受けるものとなっています。
ご質問の「緩和ケア病棟」と在宅医療の違いですが、それぞれメリットとデメリットがあります。意思決定に関しては、いずれの方法を選択した場合でも、状況に応じて変更することは可能です。在宅緩和ケアを受けながら、苦痛症状が強いときには、「緩和ケア病棟」を利用し、緩和できたら在宅に切り替える、ということも行われてきていますので、まずはかかりつけの病院の医師や看護師、ＭＳＷなどに相談してみましょう。
