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輸血を受ける患者さまへ〜血液、疾患の知識から支援制度まで〜

患者さんやご家族が医療費を支払った場合、以下のような条件に当てはまるときは、所得税の医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象

  • 自分と生計をともにする配偶者や親族のために支払った医療費
  • その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費

医療費控除の対象となる金額とは

医療費控除の対象となる金額は、次のような式で算出します(最高で200万円まで)。

(実際に支払った金額−保険金などで補填された金額)−10万円=医療費控除対象

※補填された金額とは、生命保険会社から受けた入院費給付金、健康保険などから支給される高額療養費や出産育児一時金などです。
※その年の所得金額の合計が200万円未満の方は、10万円ではなく、所得の5%にあたる金額です。それを超えた分が控除の対象となります。

どの程度の金額が還付されるかは、その人の所得税率によって違ってきます。
たとえば所得税率が10%の人が年間30万円の医療費がかかった場合は、上記の式に当てはめて20万円が控除対象となり、それに税率10%を掛けた2万円が減税になるということになります。

医療費控除を受ける手続きとは?

基本的には、毎年2月16日から3月15日までの間に、確定申告書を提出します。
そのときに、医療費を支払ったことを証明する「医療費控除の明細書」が必須です[平成29年分〜平成31年(2019年)分までの確定申告については、医療費の領収書添付または提示でも可]。また医療機関、薬局が発行した領収書は5年間保管しておく必要があります。
給与所得のある方で確定申告を提出する義務のない方は、確定申告期間とは関係なく、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することができます。給与所得の源泉徴収票の添付または提示は不要です。